就業規則作成・変更

「縛るための規則」ではなく、「喜んで働けるみんなのルール」に。

「就業規則が、労基署に届け出るためだけの書類になっていませんか。」

その原因の多くは、法律を守ることだけが目的になり、『なぜこのルールが必要なのか』という想いが規則から抜け落ちていることにあります。私は約25年の現場経験の中で、正論だけを押し付けたルールが、現場のやる気を静かに奪っていく事態を何度も見てきました。

その実体験に基づき、法律を守るのは当然として、その一歩先——社員が納得し、喜んで働ける環境を実現する『みんなのルール』づくりに伴走します。

サービス詳細

「志」を反映した前書きの策定

会社の成り立ち、なぜこのルールがあるのかという「想い」——経営者の志——を言葉にします。まずは経営者に「なぜこの会社を創ったのか」という原点を伺い、ルールの根底にある想いを丁寧に抽出するところから始めます。

現場のリアリティに即した規定

実体験に基づき、運用の段階で無理が生じない、納得感のある規定を提案します。また、既存の規則や慣習に潜むトラブルの火種を最新の労働法に照らして点検し、実践的な条文へと仕上げます。

対話型の策定プロセス

経営者だけでなく、必要に応じて現場の声も拾いながら、組織全体で受け入れられるルールをつくります。一方的にルールを押し付けるのではなく、「なぜこのルールが必要なのか」を言語化し、経営者と社員の双方が納得できる、血の通ったルールへと磨き上げます。

最新の法改正対応とリスク管理

専門家として、最新の労働法に基づき、会社と社員を未来のトラブルから守ります。完成した規則は労働基準監督署への届出まで代行するだけでなく、社員説明会のアドバイスまで対応します。規則そのものが、いざという時にも迷わず判断できる明確な基準になるよう設計します。

料金の目安（税別）

項目	料金	内容
就業規則の新規作成	220,000円 〜	本則＋諸規定一式（必要期間: 3ヶ月〜）
就業規則の変更	120,000円 〜	本則＋諸規定一式（必要期間: 1ヶ月〜）
特定規程の作成（賃金・テレワーク等）	55,000円 〜	特定の課題に合わせたスポット作成

※ 企業の規模や作成する規定の種類により異なります。まずは詳細を確認させてください。

対応エリア

ひよし社労士事務所は、横浜市都筑区（港北ニュータウン）を拠点にしています。対面でもオンラインでも、同じ内容でご支援します。

• 訪問対応：横浜市・川崎市を中心とした神奈川県内、東京都内
• オンライン対応：全国（Zoom・Google Meet など）

よくある質問

今の就業規則を一部だけ見直したいのですが。

対応できます。全体の見直しは「就業規則の変更（120,000円〜）」、賃金規程やテレワーク規程など特定の規程だけなら「特定規程の作成（55,000円〜）」をご検討ください。

従業員が10人未満で作成義務はありませんが、作った方がいいですか？

おすすめします。ルールが明文化されていないと、遅刻や休みの扱い、評価などで「言った・言わない」のトラブルが起きやすくなります。また、一部の助成金では就業規則の整備が受給要件になっています。

ひな形やテンプレート、AIで作った規則とは何が違いますか？

ひな形やAIを使えば、就業規則は短時間で作れます。ただ、最新の法改正が反映されていなかったり、会社の実態に合わない条文や、法令に反して無効になる条文が含まれていたりすることがあります。こうした不備は、トラブルが起きて初めて見つかることも少なくありません。当事務所では、国家資格を持つ社会保険労務士として法令との整合性を確認したうえで、経営者の想いを前文で言葉にし、現場で実際に運用できる内容に落とし込みます。必要に応じて現場の方の声もうかがいながら、対話を重ねて作ります。

AIやひな形で作った規則が手元にあります。見直しだけお願いできますか？

はい。「就業規則の変更（120,000円〜）」として、内容の確認から修正まで承ります。

完成までどのくらいかかりますか？

新規作成は3か月程度から、変更は1か月程度からが目安です。規模や規程の数によって変わります。

労働基準監督署への届出もお願いできますか？

はい。作成・変更した就業規則の届出まで、一連の流れとして当事務所が代行します。届出の費用は料金に含まれています。